福岡市が雇用特区に選ばれた。この制度を利用して福岡や九州だけでなくアジア地域全体をよりよい社会にするためには何が必要だろうか。

■起業率の向上と継続率の向上

商店街の失敗から学ぶ

商店街は基本的に個人事業主である。商店街に個人所有の店が立ち並んでいる。これは商店街ができ始めた当時、今と同じように雇用を促進するために起業を進めていた背景がある。今シャッター商店街が増えている理由の一つとして「個人事業主」の性格が強く、次の世代に店を引き継げなかったことが挙げられる。起業という意味では成功したが継承に失敗したといえるかもしれない。

■経営の基礎知識を習得する仕組み(教育機関)

起業をする人を見ているとメインとなる業務は強いけど営業や広告、経営、財務などには弱いという人が多い。長期間安定した経営をするためにはこれらの基礎知識が習得できる仕組みを用意する必要がある。

■物件選び

飲食店やアパレルは、顧客を前の会社から連れてこない限り、物件の場所に経営が大きく左右される。初期費用と家賃をできるだけ抑えた上での物件選びが必要である。また住民構成や前面道路を歩いている人ライバル店の状況など提供する情報は山ほどある。

■初期コストを抑える方法

中古の活用

■社会をよりよいものにする。
2010年にアメリカのマイクロソフトで研修を受けて学んだこと、それは、ワードやエクセルを作っているプロジェクトリーダーは本気で世の中を良くしようと考えているということが分かったことだ。偏見かもしれないが、アメリカ人があんなに謙虚に仕事に向き合っているとは思わなかった。そして、日本のＩＴ業界にかけているものはこれかもしれないと思うようになりました。日本のＩＴベンチャーには、「楽」にお金もうけをしようという空気が強く、世の中を良くしようという気持ちが足りないような気がします。FACEBOOKの創業者などの言葉を聞いていると世の中に足りないものをよりよい社会にしようという気持ちがまず最初にあるように思うことがよくあります。この直感がアメリカのマイクロソフトに行って確信に変わりました。アメリカ国内の時差の関係もありますが、シアトルでは、朝6時に電気がついているオフィスが多くありました。(ニューヨークの朝9時はシアトルの朝6時というのも関係がありますが。。)
アメリカ人は思ったよりもハードに働いています。楽して儲けようなどという発想では到底太刀打ちできません。こうした起業に対する態度の差が日本がＩＴ敗戦国といわれる原因なのかもしれません。